一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画書

Action Plan Accordance with The Law for Measures to Support The Develope of the Next Generation,
and The Law to Promote the Success of women

社員が仕事と子育てを両立させることができ、かつ女性が活躍することができる働きやすい企業環境・風土づくりを通して雇用環境の整備を行い、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう当社の現状も踏まえ次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

２０２１年４月１日～２０２６年３月３１日までの５年間

個人情報の管理および保護

当社がお客様の個人情報を管理する際は、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への漏洩・流出・改ざん・紛失・破壊等の防止に努めます。また、外部からの不正なアクセスに対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施し、お客様の個人情報の保護に努めます。

目標と取組内容・取組実施期間

次世代育成支援対策推進法

目標１計画期間内に育児休業の取得率向上を図る。
（目標　男性社員：2人以上、女性社員：80％以上）

<対策>
2021年4月～　社員のニーズの把握、検討開始および社内広報誌や社内イントラネットなどによる社員への周知

目標２年次有給休暇の取得日数(20年実績11.0日/年・人)の取得率向上を図る。
（目標：12日/年度・人以上）

<対策>
2021年4月～　計画的年休付与日の設定と取得状況フォローの徹底
　　　　　　　低取得者層の取得状況フォロー等による取得率向上策の実施
　　　　　　　（年度初在籍者全員：10日/年度以上の取得となるよう管理する）
2022年4月～　就業管理システム上での未取得者及び低取得者の所得状況フォロー
　　　　　　　システム運用開始

目標３地域の子ども（対象　小学生から高校生）の工場見学及び若者のインターシップの受け入れを行う。
（目標：5年間の参会者数100名/年以上）

<対策>
2021年4月～　受け入れ体制について対策案検討および受け入れを行う部署への説明体制作り
2022年4月～　関係行政機関、学校との連携（当社の工場見学誘致活動）
　　　　　　　社員への周知及び各市町村広報誌などによる取組の周知
2022年10月～　工場見学及びインターシップの受け入れ開始

目標４多様な働き方の具現化に向け、現制度の活用拡大
（目標：短時間正社員労働者数増、現行の短時間勤務の活用、周知利用をはかる）

<対策>
2021年7月～　今ある制度のPR活動、希望者へ積極的な取得の推進活動
　　　　　　　加えて各職場のニーズ把握、検討開始

女性活躍推進法

目標１女性の正社員（含む準社員）の比率を高める
（目標：2021年3月時点の人員（30名）の20％以上増員（36名））

<対策>
2021年4月～　女性社員定着化に向けた課題の発掘
2022年4月～　活躍できる職域拡大に向けた対策の実行