一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画書

社員が仕事と子育てを両立させることができ、かつ女性が活躍することができる働きやすい企業環境・風土づくりを通して雇用環境の整備を行い、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう当社の現状も踏まえ次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

２０２６年４月１日～２０３１年３月３１日までの５年間

個人情報の管理および保護

当社がお客様の個人情報を管理する際は、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への 漏洩・流出・改ざん・紛失・破壊等の防止に努めます。また、外部からの不正なアクセスに対しては、 適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施し、お客様の個人情報の保護に努めます。

目標と取組内容・取組実施時期

次世代育成支援対策推進法

目標１ 計画期間内に育児休業の取得率向上を図る。
（目標　男性社員：6人（7.8％）以上、女性社員：2人（100％以上））

<対策>
2026年4月～　社内広報誌や社内イントラネットなどによる社員への周知
　　　　　　　対象者への育児休業制度の説明、および意向確認を確実に実行する

目標２ 年次有給休暇の取得日数(25年実績12.5日/年・人)の取得率向上を図る。
（目標：2.5日/年度・人以上、最低取得者7日/年以上）

<対策>
2026年4月～　低取得者層の取得状況フォロー等による取得率向上策の実施
　　　　　　　（年度初在籍者全員：6日/年度以上の取得となるよう管理する）
2029年4月～　低取得者層の取得状況フォロー等による取得率向上策の実施
　　　　　　　（年度初在籍者全員：7日/年度以上の取得となるよう管理する）

目標３ 時間外労働時間（25年度実績37.6時間/月）の削減を図る。
（目標：35時間/月、定時退社の推奨）※休日労働時間含む

<対策>
2026年4月～　時間外労働の削減策の実施
　　　　　　　（定時退社の推奨　月・水・金・給与支払日）

目標４ 多様な働き方の具現化に向け、現制度の活用拡大
（目標：短時間正社員労働者数増、現行の短時間勤務の活用、周知利用をはかる）

<対策>
2026年4月～　今ある制度のPR活動、希望者へ積極的な取得の推進活動
　　　　　　　加えて各職場のニーズ把握、検討開始

女性活躍推進法

目標１ 女性の正社員（含む準社員）の比率を高める
（目標：2026年3月時点の人員（24名）の20％以上増員（31名））

<対策>
2026年4月～　女性が活躍できる職域の発掘と採用活動の推進
2027年4月～　職域拡大に向けた課題の確認および対策の立案実行

目標２ 年次有給休暇の取得日数(25年実績12.5日/年・人)の取得率向上を図る。
（目標：12.5日/年度・人以上、最低取得者7日/年以上）

<対策>
2026年4月～　低取得者層の取得状況フォロー等による取得率向上策の実施
　　　　　　　（年度初在籍者全員：6日/年度以上の取得となるよう管理する）
2027年4月～　低取得者層の取得状況フォロー等による取得率向上策の実施
　　　　　　　（年度初在籍者全員：7日/年度以上の取得となるよう管理する）

策定日　令和8年4月1日

女性の活躍に関する情報公開について